2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
二つ目が、本法案、違反判明後も土地の所有は対象者ができるということで、本質的な土地規制ができていないのではないかというふうに感じています。 三つ目ですが、これは調査法案でもあると思います。それが主眼の法案だというふうに今思うんですが、外資の脅威とか安全保障上と言っていますが、結果として、ほぼ自国民が対象となりかねない気持ち悪さがあるというふうに感じています。
二つ目が、本法案、違反判明後も土地の所有は対象者ができるということで、本質的な土地規制ができていないのではないかというふうに感じています。 三つ目ですが、これは調査法案でもあると思います。それが主眼の法案だというふうに今思うんですが、外資の脅威とか安全保障上と言っていますが、結果として、ほぼ自国民が対象となりかねない気持ち悪さがあるというふうに感じています。
行政処分につきましては、違反判明次第、相応の処分を行うことにいたしておりますが、第一次の処分といたしましては、車両の使用を禁止されたものは六名でございます。禁止されました車両は普通車が十両、小型車が三両、使用禁止の期間は大体一カ月ないしニカ月になっております。